ガバナンスの強化

• コーポレートガバナンスの高度化
• コンプライアンスの徹底
• リスクマネジメントの強化
• 株主・投資家との対話促進

当社グループは、企業価値の最大化に向け、透明性・効率性の高い経営体制を構築すること、及び、公正で健全な事業活動を継続することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等の強化を行っています。

コーポレートガバナンスの高度化

基本的な考え方

当社グループは、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー_®」をめざしています。そのためには、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、グループ全体の収益力向上を目指し透明性・効率性の高い経営体制を構築することが重要であると考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

コーポレート・ガバナンス報告書

体制強化の変遷

コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しています。

(2026年6月25日時点)

各機関について

a．取締役会

取締役会は、取締役9名（うち社外取締役5名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

b．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されています。毎月1回の定例監査等委員会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認しております。

c．グループ経営会議

当社は、当社およびその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、社長/CEOの諮問機関としてグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議の下組織として、グループ投資会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会その他の分野別会議体を設置しています。グループ経営会議はこれらの分野別会議体での審議結果を踏まえ、グループ経営方針との整合性、グループ横断的な影響その他重要な観点から審議を行い、社長/CEOの意思決定を補佐しております。

d．グループ投資会議

当社は、グループ全体の経営方針との整合性を踏まえた投資判断を行うため、グループ投資会議を定期的に開催し、投資案件を起案する各社から案件内容の報告を受け、事業性、リスク及び財務的インパクトの検証を行うとともに、投資案件に取り組むための条件について審議しております。また、グループ経営上重要と判断される案件については、グループ経営会議に報告し、グループ横断的な観点から更なる審議を行っております。

e．コンプライアンス・リスク管理委員会

当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえで対策を実行しております。

f．サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ戦略推進を行うため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、各部門長からサステナビリティに係る取り組み状況を報告を受け、進捗のレビュー、取り組み方針の審議、及びモニタリングを行っております。

g．指名報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

構成員

機関ごとの構成員は次のとおりです。

スクロールできます

※◎は議長・委員長、○は構成員を表す。
※「グループ経営会議」「グループ投資会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」につきましては、上記の構成員の他、主要子会社の取締役、および各社部門及び室より選任される代表者が出席を予定しております。

取締役会の実行性評価

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでまいります。
2025年度は、全取締役及び全監査役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を踏まえ、2026年6月12日の取締役会にて分析・評価しました。

2025年度アンケート実施の目的と項目

持続的な成長と企業価値向上に向け、取締役会の実効性と課題を検証しました。

• 取締役会の人員構成、社内・社外取締役のバランスおよび多様性
• 議題設定、審議時間、発言状況、資料の内容・事前提供などの運営状況
• 情報提供、重要議案のフォローアップおよび取締役会の「あるべき姿」

2025年度のアンケート結果

各取締役が忖度なく意見を表明でき、個別議案について十分な資料と説明に基づく審議が行われていることから、取締役会の監督機能は概ね適切に発揮されていると評価されました。
また、「大局議論」の充実、資料の事前提供、内部通報制度に関する定期報告など、前年度からの改善も確認されました。
一方、執行への権限委譲による将来志向の議論時間の確保、重要な投資・施策の継続的なフォローアップ、次世代経営人材の育成、指名報酬諮問委員会の機能強化等が課題として挙げられました。

2026年度の取り組み

• 付議基準・決裁権限を見直し、執行への権限委譲を推進
• 中長期戦略、事業ポートフォリオ、人材戦略等を計画的に審議
• 重要な投資・M&A・事業施策の進捗、成果および課題を定期的に確認
• 後継者計画、委員会連携、情報提供および実効性評価のPDCAを強化

役員選任基準

経営幹部の選解任と取締役候補の指名

取締役の選解任は、以下の「役員選任基準」「役員解任基準」を踏まえ取締役（監査等委員である取締役を除く。）については指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会）の審議・答申経て、監査等委員である取締役については監査等委員の同意を得て、取締役会が株主総会の上程議案を最終決定します。

＜役員選任基準＞
①当社グループの企業理念・ビジョンに共感し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する意思と能力を有すること
②高い倫理観と遵法精神を備え、秀でたインテグリティを有すること
③社外役員候補者は、企業経営に関する豊富な見識・経験または専門分野に関する深い見識・経験を有し当社が別に定める「社外役員の独立性基準」を充足すること
④役員候補者の選任によって、取締役会の多様性が確保されること
⑤法に定める役員の欠格事由に該当しないこと

＜役員解任基準＞
①法令・定款・当社の諸規定または株主総会もしくは取締役会の決議に反する行為がなされたとき、またはその恐れがある行為がなされたとき
②故意または重大な過失により当社に多大な損害を与えた時
③「役員選任基準」に定める取締役としての適格性に欠けるとき

サクセッションプラン

また、当社は、CEOの後継者計画を重要な経営課題と認識しています。取締役会及び指名報酬諮問委員会を中心に、中長期的な企業価値向上を担う経営人材の育成と後継者計画の策定・運用に向け、継続的に検討を進めます。

独立役員

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。なお、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の各項のいずれにも該当しないと判断される場合にのみ、独立性を有しているものと判断しています。

独立役員の独立性判断基準

スクロールできます

役員報酬制度

（2026年6月25日時点）

当社における取締役の報酬額は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して下記の通り決定しています。

（1）役員報酬制度の基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。

1　企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること
2　株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること
3　中長期の業績向上との連動性が高いものであること
4　合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること

（2）報酬水準の考え方

当社グループは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。当社では、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実行を担う人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定する方針としております。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用し、同業種（マンション開発、不動産投資等）における役員報酬水準をベンチマークとして比較を行い、当社グループの企業規模、事業特性、経営環境及び各役員の役割・責任等を総合的に勘案したうえで、報酬水準を決定しております。

（3）報酬構成の考え方

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬等（株式給付信託）^※1で構成しております。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、業績連動型株式報酬等は報酬総額の10％程度としております^※2。監査等委員(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬は、業務執行者を適切に監督する観点から基本報酬のみ支給するものとします。

※1　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。
※2　上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。

■役員報酬の基本構成体系

スクロールできます

（4）業績連動報酬の評価基準

年次業績賞与については、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループサステナビリティへの取組み」を評価指標としております。なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

業績連動型株式報酬等については、株主との利害共有の観点から、第3次中期経営計画の業績指標をベースとしております。具体的には、第3次中期経営計画及び事業計画で定める「ROE」及び「ROIC」目標をそれぞれ50％の割合で評価し、業績連動係数のレンジは0～2としております。目標達成率が120％以上の場合は2、80％未満の場合は0としております。

目標達成率	業績連動係数
120%以上	2
80%以上120%未満	(達成率-80%)×5
80%未満	0

指標	目標値	評価割合
ROE	中期経営計画に定める数値。ただし、各年度期初に公表する業績予想その他の経営目標において当該年度の目標値を定めた場合は、取締役会の決定により、当該数値を目標値とすることができる	50％
ROIC	中期経営計画に定める数値。ただし、各年度期初に公表する業績予想その他の経営目標において当該年度の目標値を定めた場合は、取締役会の決定により、当該数値を目標値とすることができる	50％

目標達成率・・・ROEに係る業績達成率×評価割合＋ROICに係る業績達成率×評価割合

（5）報酬決定プロセス

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。
2026年6月24日開催の定時株主総会後の新たな取締役会体制における取締役報酬については、2026年4月以降、指名報酬諮問委員会において複数回にわたり審議いたしました。その答申結果を踏まえ、2026年6月24日開催の取締役会で決議いたしました。
なお、当事業年度において、指名報酬諮問委員会は2回開催され、年次業績賞与及び業績連動型株式報酬等の支給、並びに定時株主総会後の新たな取締役会体制における役員体制及び取締役報酬について審議しております。

（6）エンゲージメント方針

当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書に加え、当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。

※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額　年総額300百万円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬につき、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの4事業年度および当該4事業年度の経過後に開始する5事業年度（原則として中期経営計画に対応する期間とする。）ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年6月24日開催の株主総会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額　年総額100百万円以内となります。

スクロールできます

※2025年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、2022年6月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

内部統制システムの基本方針

内部統制システムの基本方針

コンプライアンスの徹底

基本的な考え方

当社グループは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびフージャースグループ行動指針を始めとする社内規程を常に遵守することを基本姿勢とし、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めています。

フージャースグループ行動指針

当社グループは、「フージャースグループ行動指針(以下、行動指針)」を制定し、グループ役職員が遵守すべき基本的な規範を定めています。「行動指針」の内容については、社会状況などを加味し、必要に応じて有効性を適宜見直し、取締役会で変更を決定します。

内部通報制度

コンプライアンス推進体制

当社グループは、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役・子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。

コンプライアンスの遵守と意識啓蒙

当社グループは、コンプライアンスの遵守と意識啓蒙に向けて、新入社員や中途採用社員を含む全社員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に行っています。

名称	頻度・対象者
全社員向けコンプライアンス研修	年1回、原則として全社員を対象に実施
新入社員向けコンプライアンス研修	年1回、全新入社員を対象に実施
中途採用社員向けコンプライアンス研修	都度、中途採用者を対象に実施
新任管理職社員向けコンプライアンス研修	年1回、新任の管理職社員を対象に実施

公正な競争、公平な取引の実施

当社グループは、「行動指針」において「公正な取引」「自由な競争」などお客さま・取引先・競争会社等との関係に関する方針を規定し、独占禁止法や下請法などの遵守を徹底しています。

政治関与に関する方針

当社グループは、政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守し公正な姿勢を貫きます。

ソーシャルメディアに関する指針

当社グループは、コンプライアンス研修等を通じて、社内外におけるSNSを用いた情報発信時の注意事項やリスクなどに関する啓発活動を継続的に実施しています。

贈収賄や汚職行為の防止に関する方針

当社グループは、取引先との社会的常識を逸脱した接待・贈与、不正な利益を得るために行う公務員への利益供与、便宜供与とみられる接待などを禁止しています。具体的には、「行動指針」において、接待・贈答等に関する方針として、「取引先等との接待や贈答品の授受に関して、健全な商慣習や社会的常識に沿った行動をする。」と定めています。また、公務員に対する接待・贈答に関する方針として、「国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員(法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む)等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行わない。」と定めています。

反社会的勢力への対応

当社グループは、「行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化もしくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。

リスクマネジメントの強化

基本的な考え方

当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。

リスク管理体制

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。

• 災害リスク　顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク
• 外部リスク　事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク
• 投資リスク　個別の投資に関するリスク
• 内部リスク　当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク

コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。抽出されたリスクを、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

主要なリスク

当社グループは、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次の11点と想定し、各リスクに対して対策を講じております。

災害リスク

• 自然災害リスク

外部リスク

• マーケットにおける金利変動リスク
• 人材確保リスク
• 地政学リスク

投資リスク

• 開発用地取得リスク
• 外注先（協力会社）に関するリスク
• 保有資産の劣化リスク
• 業績連動リスク

内部リスク

• 法令違反リスク
• 商品・提供サービスの品質管理リスク
• 役職員による不正・過失等発生リスク

非常時の事業継続計画（BCP）の策定と運用

当社グループは、重要な業務が災害や事故の発生により中断しないこと、また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可能とするために、「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）の立案に取り組み、2023年9月に「フージャースグループ初動対応・事業継続計画書」を策定しました。これを受け、年に1回、総務部門管掌執行役員を事務局長とする緊急事態対策本部メンバーを招集し、「災害対策訓練」を実施しています。当訓練では、事業継続計画（BCP）で策定した初動対応の確認（行動原則、役職員の安否確認と報告、対策本部メンバーの役割）などを行い、震災をはじめとした非常事態に備えています。また、今回策定したグループ全体の計画に続き、各グループ会社独自の事業継続計画（BCP）の策定にも着手しております。今後も継続的に内容の高度化および実効性の向上に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

人権の尊重

基本的な考え方

当社グループは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。また、人種・信条・思想・性別・年齢・社会的身分・職種・門地・国籍・民族・宗教または障害の有無等の理由による差別や、個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

個人情報保護方針

当社グループは、個人情報の保護・適正な管理が重要な社会的責務であることを認識のうえ、個人情報の保護に関する法令と社会的秩序を尊重・遵守し、「個人情報保護規程」等の関連規程に基づき個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

ハラスメント研修

当社グループでは、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント防止のため、一連のコンプライアンス研修の中で、定期的にハラスメントをテーマにした研修を行っています。

人権問題に対する対応

当社グループは、コンプライアンス相談窓口を設置しています。人権侵害やハラスメント等に関する相談がある場合、相談者の意向を尊重しつつ、相談者に不利益が生じないように配慮しながら、必要な対応を行っています。

サプライチェーンにおける取り組み

基本的な考え方

当社グループは、主力である不動産開発事業において、事業用地の取得から販売、管理に至るまで、様々なサプライヤーと協業して事業を展開しています。こうした事業特性に基づき、環境課題への取り組みや社会の活性化と発展に寄与するためには、サプライチェーン全体で協働する必要があると考え、「フージャースグループCSR調達ガイドライン」を制定しています。

フージャースグループCSR調達ガイドライン

フージャースグループの事業活動

情報セキュリティ

基本的な考え方

フージャースグループは、お客様の個人情報や取引先情報をはじめとする情報資産の機密性・完全性・可用性を確保することを、経営の最重要課題のひとつと位置付けています。「情報セキュリティ管理規程」および関連規程に基づき、グループ全体で一貫したセキュリティガバナンスを推進し、事業活動とステークホルダーからの信頼を守るための取り組みを継続しています。

推進体制

IT戦略部門を推進主体として、日常の運用・監視から重大インシデント発生時の初動対応・報告・復旧に至る一貫した管理体制を整備しています。さらに、インシデント対応能力の一層の強化に向けて、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）機能の整備・強化に取り組み、有事の際の意思決定から事業復旧までの各プロセスを明確化することで、事業継続性を高めていく方針です。

主な施策

１）技術的対策
外部からの不正アクセスや標的型攻撃への対応を目的として、ゼロトラストを前提とするアクセス制御、多要素認証、および高度なエンドポイント保護の整備を段階的に進めています。ネットワーク・サーバー等の主要インフラについては、外部専門ベンダーによる24時間365日体制で監視・運用しています。

２）人的対策・教育訓練
全役職員および契約社員を対象に、情報セキュリティ教育を定期的・継続的に実施しています。新たに入社した役職員には入社時の基礎教育を行うほか、標的型攻撃メール訓練を実施し、開封率・報告率を計測・分析することで、情報セキュリティを取り巻く環境や脅威の変化に対応するための意識向上と、組織全体のセキュリティリテラシーの向上に取り組んでいます。

３）第三者による評価
自組織内の点検にとどまらず、外部専門機関によるペネトレーションテストや脆弱性診断を計画的に実施し、実際の攻撃者視点で防御態勢の有効性を検証しています。指摘事項を踏まえ、PDCAサイクルによる継続的な改善と高度化を進めています。

４）委託先・サプライチェーン管理
「情報システム外部委託管理規程」に基づき、外部委託先の選定・評価・監督を実施し、サプライチェーン全体での情報セキュリティ水準の維持・向上に取り組んでいます。

今後の取り組み

サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、CSIRTのさらなる高度化と、統合セキュリティ監視基盤の整備を進めるとともに、各グループ会社の事業に沿ったセキュリティ対応力向上を継続的に推進し、レジリエントな事業基盤の構築を目指します。

株主・投資家との対話促進

基本的な考え方・体制

当社は、経営企画部門管掌執行役員のもと、経営企画部が株主・投資家との対話を行っております。株主・投資家との実際の対話は、代表取締役および経営企画部門管掌執行役員が基本的に行いますが、会社が特に必要と判断した場合は、筆頭独立社外取締役が積極的に対話に参加します。
また、株主・投資家との対話にあたっては、財務部、法務部、サステナビリティ推進室など、対話テーマに応じた関係部署が適宜連携し、対話者の補助を行います。
株主・投資家との建設的な対話手段として、ホームページ内にIR情報ページを設置し、最新の情報を掲載するなど、情報提供を充実させるとともに、直接的な対話の場として、個別面談のほか、機関投資家向け決算説明会、個人投資家向け会社説明会を定期的に実施しております。
株主・投資家との対話により得られた意見・要望・質問や懸念などについては、その内容に応じて適時・適切に、取締役会または経営会議にフィードバックを行い、経営への反映を図ります。

対話の実施状況

（1）株主・投資家との対話の主な対応者

• 代表取締役 社長執行役員兼CEO
• 経営企画部門管掌執行役員

（2）活動状況

• 国内外の機関投資家との個別面談
• 機関投資家向け決算説明会（年2回実施）
• 個人投資家向け会社説明会（年複数回実施）

対話における主なテーマ・関心事項は、当社のビジネスモデルの特徴や強み、中期経営計画の進捗状況、直近の事業環境を踏まえた事業別の成長戦略、サステナビリティ戦略などです。

対話を踏まえた改善

株価動向などの各種指標は取締役会・経営会議にて定期的にモニタリングするとともに、株主からの意見や懸念事項は、随時、経営陣や取締役会にフィードバックし、継続的に議論しております。
株主・投資家との対話を踏まえ、各種IR開示資料の充実、中期経営計画の策定への活用、取締役会構成の検討への活用などを行っています。
今後も、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

他のマテリアリティテーマを見る

• 多様な暮らしへの対応
• 地域価値の向上
• 環境負荷低減への対応
• 多様な人材の活躍推進